解凍機の処分方法とは？

解凍機の処分が必要になるタイミング

業務用解凍機の「交換時期（物理的な寿命）」は使用環境や稼働状況で変わるため一律に言い切れませんが、故障の頻度が増えたり、解凍の仕上がりにムラが出るようになったりした場合は、買い替えを検討する時期と考えられます。修理費用が重なる場合や、新しい機種の導入で業務効率の改善が見込める場合にも、早めの入れ替えが有効です。なお、税務上の耐用年数（減価償却）とは別概念のため、社内の会計ルールも併せて確認しましょう。

解凍機の主な処分方法

業務用解凍機の代表的な処分方法を紹介します。

産業廃棄物収集運搬業者・処理業者に依頼する

事業活動に伴って不要となった業務用機器は、材質や形状に応じて産業廃棄物として扱われることが一般的です。処分は、許可を持つ産業廃棄物収集運搬業者・処理業者へ委託するのが基本です。委託時には排出事業者がマニフェスト（産業廃棄物管理票／電子マニフェスト）を交付し、処理状況を確認します。法令に沿った確実な処分を行いたい場合に適しています。

買取業者・販売店に引き取ってもらう

まだ稼働可能な解凍機であれば、中古厨房機器の買取業者に売却できる場合があります。また、新しい解凍機を購入する際に販売店が下取りしてくれるケースもあります。処分費用を抑えられる可能性があるため、まずは買取査定を依頼してみるのもよいでしょう。

不用品回収業者に依頼する

産業廃棄物の収集運搬が可能な許可を持つ業者への依頼も選択肢の一つです。ただし、無許可の業者に依頼すると不法投棄などのトラブルにつながるリスクがあります。依頼前に許可の有無や取扱品目を確認し、複数社から見積もりを取って比較検討することをおすすめします。

解凍機を処分する際の注意点

解凍機の仕様によっては、冷媒としてフロン類が充填されている業務用機器（第一種特定製品に該当するもの）があります。第一種特定製品を廃棄等する場合、原則として登録を受けた「第一種フロン類充填回収業者」にフロン類を引き渡す必要があります（フロン類が充填されていないことが確認できる場合等を除く）。

また、令和2年4月1日施行の改正により、フロン類の回収が確認できない機器の引取り等は違法となり、引取り等を依頼する際には「引取証明書」等（写し）の交付・回付が必要になります。処分を依頼する前に、対象機器かどうか（銘板・仕様書の冷媒表示など）を確認し、必要な回収手続きを済ませておきましょう。

罰則については、冷媒フロン類をみだりに大気中に放出した場合は「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」となる可能性があります。一方、廃棄時の引渡し義務などに違反した場合は「50万円以下の罰金」となる可能性があります。

解凍機の処分費用の目安

業務用厨房機器の処分費用は、機器の大きさや種類、設置場所の条件（階段の有無や搬出経路など）によって異なります。収集運搬費・処分費・搬出作業費などが分かれて見積もられることもあります。フロン類の回収が必要な場合は別途回収費用が発生するため、事前に見積もり内訳を確認しておきましょう。

まとめ

解凍機の処分は、廃棄物処理法やフロン排出抑制法など関係法令を踏まえ、適切な許可・登録を持つ業者に依頼することが大切です。正しい処分手順をあらかじめ把握しておくことで、新しい解凍機への買い替えもスムーズに進められます。