解凍機の導入に利用できる
補助金
食品事業所に解凍機を導入することは、大きな投資です。この解凍機の導入に補助金を活用できれば、食品事業者は設備投資を行いやすくなります。しかし、補助金には様々な要件があるため、活用できるか分からないという方も多いでしょう。ここでは、解凍機の導入に対する補助金の活用について考えていきます。
解凍機の導入に補助金は利用できる？
解凍機の導入に補助金を活用することは可能です。急速冷凍機の導入に補助金を活用できるのと同様だからです。補助事業では、解凍機も急速冷凍機も食品製造設備として分類されています。しかし、補助金の採択を受けるためには、事業計画を作成することが必要で、その事業計画と解凍機の導入の必要性を絡めることが求められます。そのため、解凍機の導入によって補助事業がどういう成果をあげることができるかについて、しっかり把握することが大切です。
事業再構築補助金（第6回）
新型コロナウィルスの影響で、企業は甚大な損害を受けました。こうした企業が、新分野への展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編を実施する場合係る費用の一部を国が補助しています。この事業の構造転換に関わる補助金が、事業再構築補助金です。
特徴／ポイント
事業再構築補助金は、新型コロナウィルスの影響で売上が減少したことを要件としています。そして、認定経営革新等支援機関と一緒に事業計画を作ることが必要です。採択のポイントは、事業計画が事業再構築と評価されることです。
応募要項
（1）売上が減っている
2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です。詳しくは公募要領をご参照ください。
（2）事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
（3）認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する（P9参照）。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%(グリーン成長枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
参照元：経済産業省 事業再構築補助金の概要（https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0120）
補助金額／条件
通常枠の補助額・補助率
従業員20人以下の場合、補助額100万円～2,000万円。従業員数21～50人の場合、補助額100万円～4,000万円。従業員数51人～100人の場合、補助額100万円～6,000万円。従業員数101人以上の場合、補助額100万円～8,000万円です。
また、補助率は、中小企業2/3（6,000万円超は1/2）です 。中堅企業1/2（4,000万円超は1/3）です。
参照元：経済産業省 事業再構築補助金の概要（https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0120）
ものづくり補助金（10次）
ものづくり補助金は、製造業の設備投資を中心に費用の一部を国が補助する制度です。製造業の設備投資が中心でしたが、近年は革新的なビジネスモデルに対して補助金を出しています。
特徴／ポイント
ものづくり補助金という名称の通り、中小企業の設備投資に対する補助に適しています。事業計画で設備投資をすることで、どのような経営上の効果が上がるかを示すことが採択のポイントです。
応募要項
一般型通常枠は、新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援。一般型低感染リスク型ビジネス枠は、新型コロナウイルスの感染拡大が継続している中で、社会経済の 変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた前向きな投資を支援。
グローバル展開型は、海外事業（海外拠点での活動を含む）の 拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合、 補助上限額を引上げ。
ビジネスモデル構築型は、中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のため の面的支援プログラムを補助。（例：面的デジタル化支援、デザイン経営実践支援、 ロボット導入FS等）
補助金額／条件
一般型通常枠の補助上限は、1,000万円。補助率1/2、2/3（小規模）。一般型低感染リスク型ビジネス枠の補助上限は、1,000万円。補助率2/3。
グローバル展開型の補助上限は、3,000万円。補助率1/2、2/3（小規模）。
ビジネスモデル構築型の補助上限は、1億円。補助率1/2（大企業）2/3（その他）
参照元：ものづくり補助金総合サイト（https://portal.monodukuri-hojo.jp/）
解凍機でも補助金の活用を考えましょう
中小の食品企業で解凍機を導入し、新たな価値を生み出すことは、大きな投資が必要です。補助金を活用することで、その投資を抑えることもできます。解凍機の導入に関する補助金を活用するには、解凍機の導入と事業を結び付けることが必要です。そのため、うまい事業計画ができあがれば、補助金を十分受けることができます。解凍機の導入には、物づくり補助金や事業再構築補助金の活用を検討しましょう。
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